行政改革推進委員会（委員長 今井　敬氏）／２月23日

自民党行政改革推進本部の取組みについて聞く

豊田会長挨拶

経済に活路を拓く上でも規制緩和の推進が重要である。行政側の対応には最近、やや消極的な面がみられ、自民党からの働きかけを期待している。また規制緩和推進のための第三者機関を速やかに法律により設立していただきたい。

武藤本部長説明

1. 規制緩和については、先日、経団連の協力も得て、緊急国民経済対策の関連で具体策を取りまとめた。新３カ年計画では、これに加え追加策の積み増しが必要と考える。

2. 中央省庁の再編について、各省設置法案の策定時に改めて、各省が担うべき業務、廃止すべき業務を精査すべきである。
   また、基本法案では、国家公務員数の１割削減を掲げているが、２割以上の削減を目標とすべきである。
   同時に、民間による第三者機関を設置し、設置法案等をチェックする必要がある。

3. 地方分権の推進にあたっては、地方公務員数の削減、地方交付税制度の見直しが不可欠である。また、地方分権の受け皿の整備に向け、市町村合併の促進が必要であり、将来的には、道州制の導入も検討すべきであろう。

4. このほか、自民党としては、特殊法人・公益法人について、もっと思い切ってメスを入れ、不要な法人の廃止、あるいは認可の取消し、また、助成の見直しまたは廃止、天下りの禁止、透明性の確保などの推進に取り組んでいくことにしている。

意見交換

経団連側：

新しい各省設置法は、所掌事務のみ定めるべきであり、権限規定を置くべきではない。


武藤本部長：

現在の所掌事務を前提とせず、行政の守備範囲を絞り込んだ上で、必要な組織を検討すべきと考える。

経団連側：

監視機関をぜひ設置していただきたい。


武藤本部長：

党として働きかけていく。

経団連側：

行政側の規制緩和への取組み姿勢が後退している。強力な規制緩和推進体制の整備が不可欠である。


武藤本部長：

強力な推進機関の設置については政府と協議することとしたい。