経団連くりっぷ No.76 (1998年4月9日)

豊田会長の一言

３月16日（月）
小里総務庁長官との懇談会（行革推進五人委員会）

「中央省庁等の再編などに関する今回の改革は、国のあり方を新しい時代に対応したものにする上で、避けて通れない課題である。何としても今国会で改革基本法を成立させていただきたい。」

３月19日（木）
ハビビ・インドネシア副大統領との懇談会

「IMFが提示するコンディショナリティを遵守する形で経済構造の抜本的改革を進めることが現下の危機克服の決め手である。また、危機を克服してさらに発展していくためには、ASEAN諸国の結束を強化し、ASEAN産業協力計画の拡大やAFTAの実現などに引き続き取り組むことが必要である。日本の経済界としても、一刻も早く景気を回復させ、アジア諸国からの輸入の拡大に努めたい。」

３月25日（水）
内外ニュース東京懇談会において

「欧州、東南アジア、中南米など世界各国から日本企業に投資あるいは技術移転を望む声がある。日本企業は、このところ元気がないが、外国にはまだまだ強いと思われている。そう思われているうちに日本経済を立て直す必要がある。製造業を回復させる上で金融システムの安定化が重要で、こうした危機に対しては、政・官・民が一体となって対応していかなければならない。」

３月26日（木）
定例記者会見

「総額16兆円を上回る景気対策については、景気はムードの問題でもあるので、予想を上回る額になったことは結構なことである。公共事業については、要は中味であり、本当に必要な分野、将来に役立つ分野に重点的に投資していただきたい。今朝の山崎政調会長との懇談会では、所得税、法人税などの税制改革をできるだけ早期に実施していただくよう申し上げた。」

３月30日（月）
自見郵政大臣との懇談会

「情報通信は、21世紀の経済や国民生活の基盤となる重要な産業分野であり、米国と同様に次々とベンチャービジネスが起こり、市場が発展することを期待している。そのために規制緩和を進めていただいていることを感謝する。」

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