経団連では、土地の流動化・有効利用の促進に向けて、土地・住宅税制の改正、規制緩和の実現を強く求めてきたが、こうした働きかけを受けて、政府・与党は精力的な取組みを行なっている。
これまでの自民党の「緊急国民経済対策」(下図)においても、経団連の要望が多く盛り込まれており、対策に沿って建築基準法の改正、国土利用計画法の改正やSPC法の施行等の実現が待たれている。
今後、対策の実をあげていく上で、昨年、地価抑制策から土地の有効利用促進へと転換した国の土地政策の方針が、都市計画の決定権を持つ地方自治体に徹底されることが喫緊の課題である。経団連では行き過ぎた開発指導要綱の是正等を再三訴えてきているが、魅力ある都市づくりのためには、国の政策と地方自治体の政策との呼吸が合うことが不可欠である。
自民党「緊急国民経済対策」(97年10月〜98年4月)における
主な土地の流動化・有効利用策
(強調は地方自治体の対応が必要な事項)
| 第１次 |
- ◎規制緩和の推進
- (国土法の制度改善、線引きの見直し、担保不動産の積極的活用、不動産特定共同事業の推進方策の拡充、定期借家権制度の導入、住宅金融公庫融資の改善、金融機関の土地関係融資の適正化、民都機構の活用、都市基盤施設の重点的整備、敷地整序型土地区画整理事業や密集市街地の再整備の推進、都市開発プロジェクトの支援、容積率等に係るインセンティブの活用・容積率指定の見直し、工業等制限法の緩和、行き過ぎた開発指導要綱の是正、臨港地区の指定基準の明確化、不良債権の償却等の促進、建築規制体系の見直し)
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| 第２次 |
- ◎住宅金融公庫融資の拡充
- ◎田園住宅の建設促進
- ◎都市基盤整備等の推進
- (開銀融資の拡充、住都公団の活用、街路沿道土地高度利用緊急対策の実施、官公庁施設整備に関する民間事業活用、公有地先行取得の適切な推進、借地方式による公共事業の推進)
- ◎新しい社会資本整備(日本型ＰＦＩ・ＢＯＴ等)の推進
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| 第３次 |
- ◎土地税制の改正
- (地価税課税停止、特別土地保有税の見直し、個人等の土地譲渡課税・法人の土地譲渡益課税の見直し、事業用資産の買換特例の改善)
- ◎住宅税制の改正
- (居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の創設、特定の居住用財産の買換特例の改善、住宅・敷地の不動産取得税の改善、新築住宅の固定資産税の減額措置の改善、住宅取得促進税制の所得要件の引き上げ、住宅取得資金贈与特例の期限延長)
- ◎不動産の情報化
- ◎特別目的会社(SPC)の活用、土地信託の小口化のための措置
- ◎地域における日本型ＰＦＩ事業の推進
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| 第４次 |
- ◎優良田園住宅の建設促進に関する法律(仮称)の制定
- ◎ＰＦＩ(民間資金を活用した社会資本整備)の推進
- ◎都市部の容積率の引上げ、市街化調整区域における開発許可等の弾力化
- ◎民都機構の一層の拡充
- ◎ＳＰＣ法の早期成立・施行、不動産証券市場の育成・整備(J-REIT構想等)
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第５次
−基本方針− |
- ◎日本版ＰＦＩの積極的推進、中心市街地の活性化等、地方単独事業の追加
- ◎土地・債権流動化トータルプランの策定
- (債権債務関係の厳正・迅速な整理を可能とする法的枠組みの検討、民間プロジェクトへの助言等に向けた体制の整備、担保証券市場に対する公的資金による投資を可能にする措置、都市の再構築に向けた民間資金調達への公的信用補完等、住都公団を活用した都市再開発の推進、公共用地先行取得の積極的推進)
- ◎規制緩和の一層の推進
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