「二酸化炭素の削減対策としては、経団連自主行動計画の公的なフォローアップと省エネ法の改正強化を行なうことがすでに決定されるなど、温室効果のある６ガスについて取り組むべき枠組みはすでに整備されつつあり、事業者規制を主眼とする法律を新たにつくるというのは屋上屋を重ねるようなものである。」
「景気対策としては、まず参議院で早く予算を成立させてほしい。同時に、16兆円の規模の追加経済対策が打ち出されたことを評価している。公共事業については、できるだけ重点化、効率化に努めていただくとともに、前倒しをお願いしたい。また、税制の抜本改革を含む経済構造改革を早く実現し、景気回復につなげていただきたい。特に、税制のあり方については、早急に検討を開始してもらいたい。」
「ジャパン・ソサエティは、先般、21世紀政策研究所との共催で日本の構造改革やアジアの通貨危機などに関するセミナーをニューヨークで開催するなど日米の相互理解の促進に向けて建設的な対話の場を提供してきている。しかし、日米関係は、世界の政治、経済の変化のなかでの新しい対応を迫られており、ジャパン・ソサエティの活動もまた、新しい現実に対応したものにならなければならない。」
「国・地方を併せて、10兆円を上回る財政出動を基本とする最大規模の経済対策をまとめられたことは勇断であり、総理の政治決断を高く評価する。今後は、４兆円減税の延長線上に、個人所得税４兆円、法人税３兆円の合計７兆円規模の税制改革を実現し、将来への国民の明るい展望を確固たるものにしていただきたい。その方向に向かって、財政構造改革会議で十分な議論が行なわれることを期待する。」
「景気対策としては、国民にわかりやすい目玉がほしい。その意味では、波皮効果の大きい住宅について税制面などへの刺激を考えるべきである。教育機関、特に小中学校の情報化も重要な課題である。」