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『EUビジネスマン日本研修プログラム』（ETP=Executive Training Programme）は、1976年・78年の経団連ミッション訪欧の際、経団連が、「日欧間の貿易不均衡の是正には、EU側の輸出努力が必要だ」と欧州委員会に提案したのを受け、79年より駐日欧州委員会代表部が対日輸出促進プログラムの一環として実施しています。毎年、EU域内の企業から選抜されたビジネスマンが日本において日本語教育と企業内研修を１年半にわたり受けています。
ETPへの応募条件は、輸出指向型のＥＵ企業の社員で、大学卒または同等の資格と、２年以上の実務経験を有することです。参加者の業種は多様で、今年の研修生は運輸、マルチメディア、消費財、医療機器等、幅広い分野から来ています。
近く来日する18期生40名を加え、参加総数は700名以上となります。１年間の日本語集中研修後、半年間の企業内研修が始まりますが、この日本企業への委託に際して、経団連は当初より全面的な支援と協力を行なっています。
これまでにETP研修生を受け入れた日本企業は、異口同音に非常に有益な経験だったと評価しています。ヨーロッパの青年ビジネスマンと職場で交流することが、国際的な視野を広げ、ビジネスマンとしての資質を高めるのに役立っているというわけです。
研修に関する費用全般（交通費・健康保険・損害賠償保険等）およびビザなど身元に関しては、すべて欧州委員会が保証しているため、研修引き受け会社での心配は無用です。経団連の会員の中にも研修生を積極的に受け入れている企業が少なくありません。ご検討していただける企業の方は、下記ETP担当セクションまでご連絡下さい。
このように、日本語に練達し日本の社会・文化の実情に通じ、特に日本的ビジネスに精通している青年ビジネスマンを育成することにより、日欧の相互理解が一層深められ、双方の産業界の間に協力の基盤が打ち立てられることを強く願っています。