Keidanren Clip No.80-001

４月24日、政府は総額16兆円を超える史上最大規模の「総合経済対策」を発表した。７兆7,000億円の公共事業を中心に、特別減税の追加・継続、土地・債権流動化策などが内容として盛り込まれている。

経団連が会員企業約80社に対して、今回の対策の評価についてアンケート調査を実施したところ、「景気のカンフル剤として一定の効果が見込まれ、評価できる」との回答が最も多かった。一方で、「制度減税が打ち出されなかった」、「公共事業の中身は相変わらず従来型中心である」といった点については、不満の声も多く寄せられている。

景気の本格回復のためには、国民の先行き不透明感を払拭する政策が必要であり、経団連としても適時適切な働きかけを行なっていく予定である。

「総合経済対策」に対する評価
		件数
肯定的意見	史上最大級の規模であり、カンフル剤として評価。（財政健全化路線からの転換を表明した点も評価できる。）	29
	できるだけ早急に実施してほしい。	4
	土地流動化策は不良債権処理に向け一歩前進である。	2
	今後も、効果的な対策のＰＲが重要である。	1

否定的意見	大型恒久減税が打ち出されなかったのが残念。	14
	公共投資の中身は従来型偏重であり、情報化投資等、新社会資本への投資が足りない。	10
	対策が小出しであり、打ち出すタイミングも遅い。	10
	旧来型の政策では経済効果は薄い。	8
	即効性ある対策が少ない。	2
	土地流動化策・不良債権処理策は不十分。	2
	海外の評価が低い（ＰＲ不足）。	1
	住宅対策が不十分。	1
	規制緩和が不十分。	1

（注）会員企業約80社へのアンケート。回答は複数回答。

規模的には評価できるものの内容には不満の声

「総合経済対策」の評価について

「総合経済対策」に対する評価