経団連くりっぷ No.80 (1998年6月11日)

経団連第60回定時総会

議事概要

  1. 報告

    2. 1997年度における役員の補充選任に関する報告（内田事務総長より報告）

  2. 議案

    3. 冒頭、議事録署名人に増澤高雄氏（日本長期信用銀行会長）、宮村眞平氏（三井金属鉱業社長）が指名された。

    1. 第１号議案　1997年度事業報告および収支決算の承認を求める件

      2. 内田事務総長からの報告を受け、金谷監事から監査報告があった後、原案通り承認された。

    2. 第２号議案　1998年度事業計画および一般会計収支予算に関する件

      3. 那須副会長（財務委員長）から、概要以下の説明があった後、原案通り承認された。

      1. 事業計画
        景気後退の最大の要因である将来に対する不安感を払拭するためには、経済社会システムの抜本的な改革を迅速に推進することが必要不可欠である。また、構造改革を通じてわが国自身が自由、透明、公正で活力ある経済社会を実現することが、アジア経済、ひいては世界経済の安定と発展に寄与することになる。このような中、企業の活力を最大限発揮できる環境を早急に整備するために、引き続き諸改革の推進に全力を挙げて取り組む。また、環境問題への企業の自主的な取り組みを促すとともに、わが国企業に対する内外の信頼を確立すべく、企業行動憲章の遵守を通じて、自己規律の確立、経営の透明性の向上を働きかけていく。さらに、貿易・投資に係るルール作りに参画するなど積極的な民間外交を展開していく。

      2. 一般会計収支予算
        収入は、会費収入に雑収入などを加えて計35億2,692万円を見込んでいる。支出については、引き続き委員会活動を活発化していく必要があるため、事業費を97年度決算比微増とする一方、管理費を極力抑制、97年度決算比微減としている。

    3. 第３号議案　1998年度会館事業計画および事業会計収支予算に関する件

      4. 鈴木事業委員長から説明があった後、原案通り承認された。

    4. 第４号議案　1998年度21世紀政策研究所事業計画および収支予算に関する件

      5. 那須副会長から、概要以下の説明があった後、原案通り承認された。
      設立２年目となる98年度は、政策研究活動として、

      1. わが国の内需振興、
      2. 司法制度改革、
      3. 国際情勢の新展開への対応、
      4. 産業社会のシステム転換、
      の４つのテーマを掲げている。その他、適宜、シンポジウム等を開催し、広く議論を喚起するとともに、諸外国の研究機関との情報交換などを進める。
      会費収入については、さらに幅広くご協力を仰ぐこととし、４億5,000万円を計上している。支出については、設立２年目を迎え相当数の研究プロジェクトが進行する予定であること、事務所経費が１年分フルにかかってくること、を反映して事業費、管理費とも97年度決算比増となっている。

    5. 第５号議案　役員改選に関する件

      6. 新たに今井敬氏が会長に選任され、副会長には、大賀典雄氏を加えた10名が選任された。また、新たに関本忠弘氏が評議員会議長に選任され、評議員会副議長には、奥田碩氏を加えた９名が選任された。さらに、豊田前会長が名誉会長に選任された。以上の他、理事、監事、評議員、顧問、推薦会員、常任理事等の選任が行なわれた。

    6. 第６号議案　決議

      7. 樋口副会長から提案理由の説明があった後、原案通り採択された。（９頁に全文掲載）

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