経団連では、６月16日、「短期金融市場の整備と円の国際化」と題する意見をとりまとめ、政府・関係各方面に建議した。
昨年のアジア通貨危機、来年のユーロ発足や、わが国の金融ビッグバンの進展などにより、円の国際化に関する議論が高まってきているが、円を国際化していくためには、さまざまな条件整備が必要である。
今回は、こうした諸条件のうち、特に短期金融市場に焦点をあて、緊急提言とした。意見書では、構造改革の推進による日本の経済力の回復が、円の国際化の前提であるとした上で、(1)FB、CD、CP、レポの商品性の改善、(2)源泉徴収税、有価証券取引税等の関連税制の見直し、について提言している。
