確定拠出型企業年金の実現を

６月17日に自民党労働部会において、財形年金貯蓄を発展解消した「勤労者拠出型年金」制度の具体案がとりまとめられた。しかし、財形年金貯蓄の残高は、日本の代表的な企業年金である厚生年金基金と適格年金、ならびに退職一時金の原資である退職給与引当金を合わせた額の5.5％にすぎない。

確定拠出型年金を普及・定着させるには、財形年金貯蓄だけでなく、企業年金や退職一時金の原資を活用した確定拠出型企業年金を実現することが不可欠である。