「昨年の後半以降、通貨・金融危機をきっかけにして、東アジア経済は、それまでの成長にブレーキがかかったが、日本企業はこのような事態に至ったことを憂慮している。しかし、長期的にはアジアの潜在的な成長基盤は失われていないと認識している。ASEAN各国が結束を強化し、難しい局面を乗り切っていくことを期待している。」
「21世紀を目前に控え、日本は、政治、経済、社会の大きな変革を迫られている。こうした改革を着実に進めていくためには各界各層の理解を得ることが不可欠であり、そのための広報の役割を担うのが経済広報センターの役割である。センターは今年、設立20周年を迎える。国内、国際広報の両面で新たな展開を図っていきたい。」
「昨年来の経済的困難に立ち向かう過程で政策決定の中心が従来の官僚主導から政治主導へと大きく転換を遂げたことは画期的なことである。重要な意志決定は政治が行なうというこの流れは今後とも逆戻りさせてはならない。」
「一刻も早く景気の回復を図るため政府に金融システム改革や税制改革など実効ある経済対策を求めていく。しかし、より重要なことは企業も個人も小さな政府という動きに対して『自立、自助、自己責任』という行動原理に発想を転換し、自ら努力していくことである。」
「バブル後政府は何回も景気対策を講じたが回復しない。不良債権の処理を急ぐことが重要である。破綻処理にあたり、第２分類に入っている健全な借手まで破綻することのないよう借手の保護を要望している。総理がブリッジバンクの検討を指示されたことを歓迎したい。」