運輸省港湾局幹部との懇談会（座長 近藤 晃氏）／６月17日
輸送委員会は、本年度、高コスト構造是正の観点から物流効率化の推進に向けた諸施策について検討を行なっている。その一環として、６月17日、運輸省港湾局の川島計画課長を招き、物流コスト削減・港湾の利便性の向上のための取組みについて、説明を聞くとともに懇談した。
例えば神戸港の港湾諸料金は、欧米並みではあるものの、アジア諸港と比較すると倍の水準であり、わが国におけるコンテナターミナルの取扱量(バース当たり)は、アジア主要港の半分程度に落ち込んでいる。わが国では、近年、物流の高コスト構造が一層顕著となっており、港湾の国際競争力の低下、さらには産業の空洞化が懸念されている。
このような状況を受け、97年４月に「総合物流施策大綱」を閣議決定した。「大綱」では、2001年に向けた基本目標として、
「大綱」を踏まえ、運輸省港湾局では、国際競争力の確保や国民生活の向上を図るため、ハード・ソフト一体となった物流コスト削減や港湾の利便性の向上のための施策を講じる。具体的な施策は以下の通り。
物流コスト削減のための取組み
中枢・中核国際港湾において、コンテナターミナルの拠点的整備を推進するほか、船舶の大型化に対応した大水深の多目的国際ターミナルの拠点的整備、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの拠点的整備を推進する。また、利用コストの低減と利用効率の向上を図るため、コンテナターミナルの整備・管理のための新たな方式や、コンテナ埠頭税制を98年度から導入する。この他、係留施設使用料の12時間制、６時間制を導入した他、入港料の割引制度の導入等利用料金の低廉化等に向けた検討を行なう。
利便性向上のための取組み等
FAXによる申請書類の受付やEDI化の推進など港湾諸手続の簡素化・情報化、日曜荷役の安定的確保に努めている。
また、効率的・効果的な港湾整備を行なうため、事業の重点化・透明化、港湾とアクセス道路の一体的整備等を推進している。