産業技術委員会政策部会（部会長 武田康嗣氏）／６月16日
学術審議会では「科学技術創造立国を目指すわが国における学術研究の総合的推進の在り方について」検討を始めている。そこで、21世紀に相応しい科学技術推進システムのあり方について検討を進めている産業技術委員会は、政策部会（部会長：武田康嗣日立製作所専務取締役）において、標記テーマにつき、文部省雨宮学術国際局長ほかから説明を聞くとともに懇談した。
科学技術基本法の成立および基本計画の策定、中央省庁再編、地球温暖化や高度情報化社会の進展等、学術研究を取り巻く社会の状況がめまぐるしく変化している。
これらの時代の変化を踏まえ、わが国が科学技術創造立国を目指す上で、科学技術の発展の基盤となる学術研究の総合的で調和のとれた振興を図る必要が生じている。そこで文部大臣は、本年１月、学術審議会に対して、これらの時代の要請に応える「科学技術創造立国を目指すわが国における学術研究の総合的推進の在り方について」検討するよう諮問した。
学術審議会では、この諮問を受け、現在、時代の変化に対応した学術研究の総合的推進の在り方、特定分野の研究推進方策、学術行政に係る組織や運営の在り方等について、有識者からヒアリングをするなどして、検討を進めているところである。
６月９日に可決・成立した中央省庁等改革基本法により、文部省と科学技術庁が統合され、教育科学技術省が設置されるとともに、内閣の下に総合科学技術会議が設けられ、人文・社会科学系も含めて学術および科学技術研究を総合的に推進する体制が出来る。
各省の分担関係や内部部局等の編成、特殊法人や国立研究所の扱い等については、これから中央省庁等改革推進本部で具体的な検討が進められることになる。今般の省庁再編の結果で、１＋１が２以上になるよう努力したい。
大学と産業界が、共同研究などの研究交流、財政援助、職業人の育成等を通じて連携・協力することによって、学術研究のさらなる発展や新技術・新産業の創出につながることを期待し、連携推進のための制度改善を進めている。