わが国経済が再び活力を取り戻すためには、金融システムの安定化、抜本的な税制改革などと併せて、新産業・新事業への取組みが活発に行なわれることが不可欠である。
しかし、わが国では、起業家精神を発揮して自ら取り組む人材と、それを実務的に支援する人材の育成が立ち遅れており、アイデアや技術が具体的なビジネスに結びついていないのが現状である。 そこで経団連では、６月18日にとりまとめた「新産業・新事業創出に関する緊急提言−大学・企業の起業家精神の発揮を望む−」において、人材や技術の源泉である大学と、さまざまな経営資源が集中する大企業が、起業家精神の醸成と実践を担い、積極的に新産業・新事業創出に取り組むよう呼びかけた。