「政府が、金融再生トータルプランの一環として、ブリッジバンク構想をとりまとめたことを歓迎している。これにより健全な借り手を保護しながら、金融の再編につなげることができると思う。」
「最近、訪米した折、アメリカの経営者から日本の努力は、『Too little, too late.』であるという指摘を聞き、少なからずショックを受けた。わが国の景気対策の規模、アジアへの支援策は、巨額なものであるにもかかわらず、アメリカに理解されていないことは誠に残念であり、海外広報をさらに強化しなければならないことを痛感した。」
「現在の最も重要な政策課題は、当面の景気対策である。政府は、特別減税の実施や16兆円にものぼる経済対策をとるなど懸命な努力を行なっている。この対策を着実に実行し、景気の下支えを行なっている間に、不良債権の処理を早急に行なうことである。また、税制改革、行政改革、規制緩和を実行して、個人や企業の活力を引き出すことが肝要であり、こうした政策問題について率直な意見交換をお願いしたい。」
「自民党の獲得議席数が改選数を下回ったが、これは、有権者が、不況打開のため今以上の政策努力を政治に求めた結果だと思う。厳しい経済情勢を考えれば、政治的な空白は何としても避けなければならない。早急に臨時国会を開催し、与野党一致協力して、不良債権処理、金融システム再生のため、関連法案の迅速な審議を進め、来月中にも成立させてもらいたい。所得税、法人税の制度減税についても速やかに成案をまとめ実行してもらいたい。」
「アジア経済危機の解決のためにも一刻も早い日本の景気回復が必要である。このためには金融システムの安定化に加えて、グローバルな視点からの税制改革を実現しなければならない。法人実効税率を40％にまで引き下げるほか、所得税についても最高税率を50％程度に引き下げるとともに、累進構造全体を緩和し、全所得層において減税になるようにする必要がある。」