経団連くりっぷ No.83 (1998年7月23日)

IMF−JC（金属労協）首脳との懇談会／7月10日

雇用確保のため不良債権処理などによる景気回復が急務

経団連では、「連合」の中核を担う団体であるIMF−JC（議長：得本輝人氏）との懇談会を開催している。６月にIMF−JCが金融政策、雇用政策など緊急課題に関する政策・制度要求をとりまとめたのを期に、今井会長を中心にIMF−JC首脳との懇談会を開催した。以下はその概要である。

  1. 今井会長挨拶

    2. 現在の最も重要な政策課題は景気対策である。景気は大変厳しい状況にある。政府は、今年初めより懸命な努力を続けているが、今すべきことは16兆円の経済対策を着実に実行し景気の下支えを行なう間に、不良債権の処理を早急に行なうことである。先般、政府・自民党がブリッジバンク制度の創設を決定し、金融機関破綻の処理スキームを作ったことは、健全な借り手の保護に役立ち、金融の再編・強化につながる。
    経済構造改革の実行も重要である。環境問題も息長く取組まなくてはならない。

  2. 得本輝人IMF−JC議長挨拶

    3. 最近の円安は金属産業にとって厳しい。雇用は（95年の）円高不況の時より深刻である。金融問題については、政府の対応が後手後手に回っている。

  3. 阿島征夫IMF−JC事務局長発言

    1. 最大の緊急課題は金融改革である。まず、銀行経営者のモラルハザードを正すのが基本である。
    2. 為替について、乱高下を防ぎたい。
    3. 減税は行革につながるので、従来から恒久減税を要求してきた。法人税は国際水準に引下げるべきである。
    4. 「長期安定雇用」は日本の長い慣行であり、労使で痛みを分かち合うべきである。
    5. 環境問題にも関心が高い。

  4. 今井会長発言（行政改革）

    5. 中央省庁再編については、「中央省庁等改革基本法」関連法案が提出される段階で政府に働きかけていきたい。第三者監視機関である「顧問会議」の役割が非常に重要と考えている。

  5. 樋口副会長発言（経済政策、税制、社会保障）

    1. 16兆円を上回る総合経済対策などは、秋口にかけて効果が出てくると言われている。
    2. 金融に関して、我々はブリッジバンクが大手18行に適用されないことを望んでいる。
    3. 円の国際化は、東南アジアからの要望もあり素早く進める必要がある。
    4. 税制改革については、早急に法人税を国際水準並みに下げる必要がある。
    5. 社会保障制度については、基礎年金は税による賦課方式、報酬比例部分は積立方式にすべきである。

  6. 辻副会長発言（環境問題）

    7. 経団連では、行政の規制を受けて対応するのではなく、自主的かつ積極的に環境問題に取り組むことを方針としている。
    温暖化対策は、1997年６月に経団連環境自主行動計画を策定し、数値目標を含む具体的対策を決めた。毎年その進捗状況についてフォローアップを行ない公表している。
    廃棄物問題は減量化・リサイクルに向け積極的に取り組んでいる。
    化学物質のリスク管理については、PRTR（環境汚染物質排出・移動登録）制度の調査結果を公表するとともに調査を続けている。

  7. 内田事務総長発言（規制緩和）

    8. 規制緩和について経済企画庁は、1990年度から95年度の年度平均で7.9兆円、対名目GDP比1.68％程度の経済効果があったという試算を出している。しかし、実現した内容を見ると規制緩和はこれからが正念場であると思う。経団連では、現在、会員企業・団体を対象としてアンケート調査を行っており、雇用の拡大や新事業の創出につながる項目を中心として規制緩和要望を取りまとめ、その実現を働きかけて行く。

  8. 懇談

    9. 経団連側：
    派遣労働については「長期安定雇用」を強調しすぎると、新規事業の創出などの動きを制約するおそれもある。
    IMF−JC側：
    派遣労働の問題点は、労働基本権をどうやって守っていくかということである。

    IMF−JC側：
    金融再生トータルプランは平成の徳政令にならないようにすべきである。
    経団連側：
    金融再生のための一連の措置は、健全な借り手を保護し、金融収縮を防ぐものであると思う。

    IMF−JC側：
    ものづくり基盤の再構築が重要であると考えており、「ものづくり基盤技術振興基本法」の制定に取り組んでいる。その具体策として、「国際技能工芸大学」を考えている。
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