ハイテク犯罪対策に関する説明会(進行 礒山情報通信委員会情報化部会長)/7月6日
情報通信ネットワークの普及は、産業の効率化や国民生活の質的向上をもたらす一方、新たにハイテク犯罪を増加させる懸念がある。本年5月のバーミンガム・サミットでも、ハイテク犯罪に対し各国が協力して対応する旨が合意された。そこで、去る7月6日に標記の会合を開催し、警察庁の五十嵐官房審議官より、ハイテク犯罪対策について説明を受けるとともに懇談した。以下は五十嵐官房審議官の説明要旨である。
昨年12月にG8の司法・内閣閣僚級会合が開催され、ハイテク犯罪に関する10の原則と10の行動計画が採択された。そこでは、
国防総省は、ハッカーから年間約25万件のアタックを受け、そのうち65%がシステムの内部まで侵入されたと見られている。セキュリティが確保されないままネットワークのオープン化が進むと、世界中から不正アクセスの攻撃にさらされることになる。
こうしたハイテク犯罪への対策を講ずる上で、体制上の問題(高度な技術力が必要、24時間体制での国際捜査協力が必要)と、法制上の問題(わが国では不正アクセスが不可罰)がある。
警察庁では、以上のような状況に対処するため、本年6月に、ハイテク犯罪対策重点推進プログラムを策定し、次のような施策を推進することとしている。
ハイテク犯罪に対する体制整備するため、警察庁に暗号解析、技術支援等を実施するナショナルセンター(HITEC)を設置するとともに、都道府県警察において、ハッカー対策班やサイバーテロ対策班が対応するなど専従捜査体制を確立する。
また、法制面では、