経団連くりっぷ No.84 (1998年8月27日)

情報通信委員会情報化部会合同会合（委員長 藤井義弘氏）／７月15日

電子商取引に関する政府の強力な推進体制が必要

−高度情報通信社会推進本部 大山電子商取引等検討部会座長に聞く

政府の高度情報通信社会推進本部は、昨年９月に電子商取引等検討部会を設置し、電子商取引の推進に関する基本的考え方や問題整理を行ない、６月18日に報告をとりまとめた。そこで、情報通信委員会では、７月15日に情報化部会との合同会合を開催し、同検討部会の座長を務めた大山永昭東京工業大学教授より、報告の内容や今後の課題等について説明を聞くとともに意見交換を行なった。なお、当日は、「次代を担う人材と情報リテラシー向上策のあり方に関する提言」(案)についても審議を行ない、了承した。以下は大山教授の説明要旨である。

  1. 高度情報化社会のあり方

    2. 情報化社会では、現実の空間に新たにサイバー空間が加わり、いつでも、どこでも、誰でも、簡単にサイバー空間での社会活動を営むことができる。そのためには、現実の空間とサイバー空間に適用される制度や法律は同じものでなくてはならず、サイバー空間を想定していない制度の見直しが求められる。サイバー空間の問題を解決するためには、法律などの制度的な対策のみならず、技術的な対策（新技術の開発等。具体例：暗号アルゴリズムや原本性保証電子保存システム等）や組織的な対策（メーカーや利用者等が自主的に管理・運用規程等を作成、実施。具体例：自主的ガイドラインの策定等）を組み合わせることが必要である。

  2. 電子商取引等検討部会報告について

    3. 電子商取引等検討部会報告では、

    1. 民間主導、
    2. 政府による環境整備、
    3. 国際的な調和、
    の３原則を明示した。そのうえで、電子認証、プライバシー保護、違法・有害コンテンツ対策、消費者保護、セキュリティ・犯罪対策などの個別論点について、基本的な考え方と政府が講ずるべき施策を提言した。政府はこの報告を尊重して必要な施策を講ずることになり、政府が95年２月にとりまとめた「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」も見直しが行なわれる。また、省庁連絡会議も設けられることになっている。

  3. 今後の課題

    4. 今後は、情報化社会に関する省庁横断的なグランドデザインの策定、政府の情報化推進体制の強化を図る必要があり、民間から声を上げていくことが望まれる。
    また、省庁連携による具体的取組みとして、現在、各省庁が個別に取り組んでいるICカードについて、公的分野で汎用的に利用可能なICカードシステムの開発を推進する必要がある。

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