「日本経済は、現在、危機的状況にある。この状況を打破して経済を回復軌道にのせるためには経済社会システムの抜本改革が必要である。そのためにも、金融機関の不良債権の問題を解決しなければならない。今日の金融問題は、借り手を通じて国民の雇用の問題であり、日本のみならず世界全体の景気の問題である。先般の参議院選挙を通じて、民主党は、国政全般に責任を負う立場になったので、よろしくご検討いただきたい。」
「収入額は２年連続で減少し、支出額も選挙の年でなかったこともあり減少している。民間の寄付収入も大幅に減少し、公的助成への依存度が高まっている。これは、全体としてみると金のかからない政治という政治改革の目標にそっている。経団連としても政治への理解と関心を深めるための活動を強化し、それが個人寄付の拡大につながることを期待している。」
「アジアの問題は、日本の問題でもある。日本の景気回復のために金融問題の処理が重要であり、金融再生関連法案が一日も早く国会を通るように働きかけている。10月にフィリピンを訪問する際には、『日本の問題はおおかた大丈夫』と言えるようになっていると期待している。」
「わが国の景気は大変厳しい状況にある。とりわけ懸念されるのが金融をめぐる問題である。金融システム安定のための法整備が間に合わず、わが国および世界経済に深刻な打撃を与えるのではないかという点である。何としても今週中には、法整備の目途がつくようにお願いしたい。」
「日本の金融システムが安定しないと世界経済がおかしくなる。与野党は、是非とも政治の叡智を結集し、一刻も早く金融再生関連法案をまとめてもらいたい。今、日本の議会制民主主義の能力が問われているといっても過言ではない。長銀問題については、金融監督庁の検査結果が出るまで、実質的に破綻しているなどと言うべきではない。政治家は、そうした言動を慎むべきである。」