９月７日
金融システム安定化関連法案については、政府・与党案が８月５日、野党三会派（民主、平和・改革、自由）案が９月３日に国会に提出され、本格的な論戦が始まった。経団連では、目下の経済情勢において、わが国の金融システム安定のための法整備が遅延することは絶対に許されない、との認識から、９月７日に「金融システム安定化を求める緊急声明」を発表した。
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１９９８年９月７日 (社)経済団体連合会 会長 今井 敬 |
目下、わが国にとって、最も重要かつ緊急を要する課題は、金融システム安定のための法整備である。
金融システムの安定なくしては、わが国経済の早期回復はありえない。
金融システム安定のための法整備が遅れれば、わが国経済、ひいては世界経済に深刻な打撃を与えることになる。
国会においては、一日も早い金融システム安定のための法整備に向けて、与野党あげて全力を傾けてもらいたい。
金融機関は、金融ビッグバン時代に相応しい競争力を備えることが強く求められている。今後、各金融機関においては、将来を見据えた経営戦略に基づいて、合併、リストラ等に積極的に取り組むことが必要である。併せて情報開示についても、最大限の努力を求める。
以 上