経団連くりっぷ No.87 (1998年10月8日)

公的年金制度の抜本改革を（経団連アンケート調査結果）

−基礎年金部分の間接税方式化・保険料負担の抑制

経団連では、今年７月に「国民が信頼できる公的年金制度の再構築を」と題する提言を発表したのに続き、会員企業を対象に公的年金改革はどうあるべきか、11項目にわたってアンケート調査を行なった。

その一部を紹介すると、基礎年金部分をどうすべきかという問いに対しては、「税による賦課方式へ移行し、財源は間接税で徴収」が全体の58％を占めたのに対し、「現行の枠組みを維持する」は３％にとどまった。また、企業が負担に耐えられる保険料水準（対標準報酬月額）については、「来年から予定されている程度(19.5％)」(41％)をはじめ、「20％を下回る保険料率が限界」と回答した企業が全体の75％を占めた。経団連としては、アンケート調査で得た企業の声が、制度改革の議論に反映されるよう、働きかけを進めていく予定である。

【基礎年金部分の財政方式と財源について】
(1)現行の枠組みを維持する 3 (2)現行の枠組みを維持、国庫 　　負担の割合は引き上げる 14 (3)税による賦課方式へ移行し、 　　財源は直接税で徴収 25 (4)税による賦課方式へ移行し、 　　財源は間接税で徴収 58 (5)その他 0
（％）
【保険料負担について】
(1)現行の保険料率を下回る水準 7 (2)現行の保険料率(17.35%) 27 (3)来年から予定されている 　　保険料率程度(19.5%) 41 (4)25％程度 18 (5)前回改正時に最終保険料率の 　　目安とされた30％程度 4 (6)その他 4
（％）