「バブル崩壊後、資産価格が1,200兆円分下落した。これはGDPの２倍以上に相当する金額で、この処理がついていないことが問題である。不動産を担保に取った金融機関、土地を保有している不動産業界・建設業界が困難に陥っているが、製造業は、まだ競争力を保持している。」
「日本は、ご指摘の規制緩和や構造改革を後退させてはいない。雇用創出、高コスト構造の是正などに係わる規制緩和は経済活性化に不可欠ということで進めている。」
「金融問題を早期に処理し、７兆円におよぶ所得税・法人税の減税ならびに来年度も今年度並みの公共事業を実施することで、来年12月頃には２％程度の成長が達成できるよう期待している。これにより財政構造改革は、先送りになるが、規制撤廃、行政改革で小さな政府を実現していかなければならない。」
「90年代に入り、日本は３つの点で変革期を迎えている。第１は、旧社会主義国の市場経済参入によるグローバル・コンペティションの激化、第２が、バブル経済の崩壊によって生じた1,200兆円の資産価格の下落、第３は、少子・高齢化の進展である。こうした変化に対応するためには、金融、税制、規制緩和などの構造を行なうとともに、技術開発力を強化し、産業基盤を強化しなければならない。」
「金融再生関連法案についての大体の合意が出来上がったことを評価したい。今回の合意は、今後、政策ごとに与野党が話し合う一つのパターンになったと思う。与野党の実務者協議では早期健全化スキームを検討していくことを合意したが、是非とも今国会中にこの協議を終え法律を成立させるべきである。」