掲示板
日本経済の活性化には、規制緩和などを通じた思い切った構造改革が不可欠である。政府は、本年４月に閣議決定した規制緩和推進３か年計画の年度末改定に先立ち、10月に内外から広く規制の撤廃・緩和に関する意見を募集することとしているが、経団連では、規制緩和の一層の推進を図るべく、この機会に、産業界としての規制緩和要望を提出することとし、７月に全会員を対象に規制の撤廃と緩和に関するアンケート調査を実施した。
その結果、約260社／団体から約1,800件にのぼる具体的な規制撤廃・緩和要望が寄せられた。1,800件という件数は、経団連が２年前に全会員を対象に行なった規制緩和に関するアンケート調査に対する回答数とほぼ同数であり、規制緩和が進んだとはいえ依然として解決を要する問題が多いこと、一部では規制緩和に一服感なども伝えられる中で産業界関係者の規制緩和への関心は依然として高いことが伺える。
分野別に分析すると、住宅・土地・公共工事、運輸、危険物・保安・環境保全、廃棄物、エネルギー、金融・証券・保険等の分野で特に多くの要望が寄せられた。
経団連では、目下関係委員会および事務局において、各分野毎に会員から寄せられた規制緩和要望の取りまとめ作業を行なっている。その後、行政改革推進委員会（委員長：大賀典雄ソニー会長、共同委員長：飯田亮セコム最高顧問）で審議の上、経団連要望として、10月中旬に、政府・与党および関係各方面に建議する予定である。