「金融再生関連法および金融健全化法が成立したことは評価するが、今後の問題は、いかに金融収縮を防ぎ、わが国の金融システムを効率かつ信頼のおける形に再編するかである。このためには金融機関に対する大規模な公的資本注入が一括して行なわれることが望ましく、各金融機関においては、公共的な見地から積極的に資本注入の申請をしていただきたい。」
「わが国の経済は、極めて困難な状況にある。これを打開するには経済界自らが自助努力を重ねていくことが不可欠であるが、政治の側においても強いリーダーシップを発揮して、経済危機の克服に向けた諸施策をスピーディに展開していただきたい。現状、与野党の協力なしには法案がひとつも成立しない。野党は、従来に増して重要な役割と責任がある。」
「先の日韓首脳会談の最大の成果は、新たなパートナーシップに基づき、深い信頼に裏打ちされた緊密な日韓関係を構築していくことが首脳間で確認されたことにある。特に、金大統領より日本文化を開放していく考えが示されたことにより、日韓の国民レベルの交流が促進されることが期待される。経団連としても、韓国との関係を最も重要な二国間関係のひとつと位置づけており、今後とも、全国経済人連合会との関係強化に努めていく。」
「98年度の経済成長率がマイナス1.8％に改定され、このままでは３年連続のマイナス成長になる可能性がある。しかし、決して悲観する必要ない。戦後、日本がたどってきた道を顧みても平坦ではなかった。オイルショック、急速な円高などに対して血のにじむような努力で乗り切ってきた。こうした経験こそ日本の強みであり、必ず立ち直ると確信している。」
「緊急経済対策については、21世紀の日本にとって必要となるプロジェクトや景気に即効性が期待される事業などに重点的効率的に配分すべきであり、経団連の提案を検討してもらいたい。また、事業の実施にあたっては、地方財政が逼迫していることから、国費の補助率を引き上げる必要がある。」