経団連くりっぷ No.89 (1998年11月12日)
海外からの来訪者
10月14日
- 来訪者
- 田中駐メキシコ大使
- 経団連側応接者
- 今井会長、内田事務総長、藤原常務理事、島本国際本部長
- ポイント
- 中南米は政治より経済の世界であり、その意味で経団連の二国間委員会の活発な活動に感謝している。
- 中南米諸国は早い時期に経済危機を経験したおかげで、民営化など経済の合理化を進めることができ、アジア危機の影響も懸念されたほどではなかった。また民主制度が確立しており政策の透明性が高いので、厳しい政策についても国民の理解を得やすい。
10月15日
- 来訪者
- ディアンヌ・マロー カナダ国際開発庁(CIDA)担当国務大臣
- 経団連側応接者
- 国際協力委員会 佐藤政策部会長、藤原常務理事ほか
- ポイント
- カナダ国際開発庁では、開発途上国のBasic Human Needsの充足、貧困撲滅を中心に取り組んでいる。地域的にはアフリカにもっとも重点(ODAの45%)を置いている。
- 貧困撲滅にあたっては基礎的な社会インフラの整備が不可欠であり、その際、民間セクターのノウハウを活用することが効率的である。
- 日本同様カナダでもODA予算が削減されるという厳しい状況に直面しているが、「最小限の資金で最大限の成果を挙げる」をモットーに、民間セクター、国際機関と連携しつつ、質の高い援助を行なっている。
10月20日
- 来訪者
- 武市純雄 国際金融公社(IFC)マーケティング・ビジネス局長
- 経団連側応接者
- 国際協力委員会政策部会対世銀タスクフォース 余語座長ほか
- ポイント
- かつて、途上国の経済開発は政府主導で行なわれるものと考えられていた。しかし今日では、開発における民間の参加は不可欠となっており、民間セクターへの投融資を業務とするIFCの役割はますます拡大していると認識している。
- IFCは開発に関する豊富な経験を有しており、日本の民間企業が途上国においてプロジェクトを行なう場合、お役にたてると考える。プロジェクトがアイディア段階であっても相談してほしい。
- 経団連・世銀のパートナーシップ同様、経団連・IFCの連携を今後さらに強化できれば幸いである。
10月27日
- 来訪者
- ラング元USTR大使・次席代表
- 経団連側応接者
- 藤原常務理事
- ポイント
- 昨今の金融情勢、WTO次期貿易自由化交渉等について意見交換した。ラング元大使は、WTO金融サービス合意の実施の重要性につき強調した。
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