「中央省庁等の改革については、来年４月に予定される法案の国会提出に向けて、検討作業が山場を迎えているが、各省庁の抵抗は強い。小渕総理は、予定のスケジュールは変えないと各大臣を督励しているが、今後、ますます政治のリーダーシップが必要になる。産業界としても、中央省庁の改革が基本法に忠実に実現されるよう政府の作業を監視していく。」
「日本の景気回復がアジアにとって極めて大切であると認識している。今年度日本の成長率は、マイナス２％前後と見込まれているが、小渕総理は、来年度はプラスに転換させるべく、必要な政策の全てを投入している。300億ドルの宮沢構想も決定している。企業もアジアの事業の継続に努めるなど、官民あげて努力している。」
「日本の景気が回復しなければ、アジアの景気回復も難しい。わが国の政府は、経済再生に全力で取り組んでいる。金融健全化に関する法案を成立させたことに加え、10兆円以上の補正予算と７兆円の減税が行なわれることになっている。現地日系企業も撤退することなく雇用の確保に努めている。人材育成の面でも研修生の受け入れなどに協力したい。」
「日本の景気については、回復に向けた懸命な努力が行なわれている。今から来年３月までが底で、そこから少しずつ良くなると思う。訪問各国では、日本の金融支援を求める声が強かった。昨年、IMFスキームとの関連で決めた430億ドルは、３カ国の短期の金融支援に使うものであったが、新宮沢構想は、各国の財政刺激策のための財源支援で、東京市場での円の起債を円滑にすることなどに使える。」
「国民同士の結びつきを基礎に、将来を見据えて両国間の政治、経済問題ばかりではなく、地球全体に係わる環境、エネルギー、科学技術の開発といった問題に取り組むことが21世紀の両国国民の責務である。経団連としても、21世紀政策研究所と中国の研究機関との知的交流、植林協力などを進めたい。」