経団連では1997年６月に策定した「環境自主行動計画」の進捗状況を内外に明らかにするため、98年12月15日、第１回フォローアップを実施し、その結果を発表した。
産業部門およびエネルギー転換部門からのCO2排出量は、追加的な対策を実施しない場合には2010年に1990年比で約10％増加する見込みだが、経団連としては行動計画を通して、90年レベル以下に抑制するよう努力するという目標を掲げている。今回のフォローアップでは、97年度のCO2排出量は90年度比約３％増となっており、さらなる排出削減に向けて努力が必要である。
京都議定書では日本は2010年に温室効果ガス排出量を1990年比で６％削減しなければならず、現在採られている対策の進捗如何によっては将来的には新たな規制が求められる可能性もあり、今後の動向に注目していく必要がある。
