評議員会議長代行挨拶
経済界が直面する最大の課題は、何といっても景気の早期回復である。97年の秋以降、実質GDP成長率は４四半期連続してマイナスとなるなど、わが国はまさに危機的な状況にある。
経団連では、98年７月末に小渕内閣が発足すると同時に、金融システムの安定・強化と不良債権の早期処理、税制の抜本改革などを要望した。特に、金融システムの安定化については、野党とも積極的に対話の場を持ち、関連法案の早期成立を働きかけた。
10月には、政府の緊急経済対策に盛り込むべき施策として、金融システムの安定化、重点的・効率的な公共投資の実施などを改めて要望した。その結果、11月半ばに発表された政府の対策には、経団連の主張がかなり盛り込まれた。
また、小渕内閣の公約の個人所得課税と法人課税の減税についても、今井会長はじめ執行部の方々の努力により、かねてからの経団連の主張に沿った形で実現の運びとなった。
今後、景気を民間主導の自律的な回復の軌道に乗せるためには、金融システムの安定化と流動性の回復が緊急の課題である。また、民間設備投資が力強さを取り戻すまでの間、重点的かつ効率的な公共投資を切れ目なく実施し、景気を下支えするなど、すでに打ち出されている経済再生のための一連の施策を迅速かつ着実に実行することが不可欠である。
経団連としては、経済情勢を引き続きフォローし、政府に対し適時適切な経済運営を求めていくとともに、会員企業に対しても自助努力を呼びかけていく必要がある。
経済のグローバル化や少子・高齢化が進展する今日、当面の景気対策と並行して、経済社会システムの抜本改革を着実に推進し、自由、透明、公正で活力ある経済社会を実現することは時代の要請である。景気の長期低迷の要因である将来に対する不安感を払拭するためにも、中長期的な改革の道筋を明らかにすることが今ほど求められている時はない。
国・地方を通じた行財政改革によって簡素で効率的な透明性の高い政府を実現すること、社会保障制度を持続可能なものに再構築することなどは、わが国の盛衰を左右する重要な課題である。明確なビジョンに基づいた構造改革を着実に推進するために、経団連には、今後とも積極的な役割を果たしてもらいたい。
わが国が活力を取り戻すことは、世界経済の安定的発展、とりわけアジア経済の再生にとって必要不可欠だが、97年夏以降のアジア通貨・金融危機の背景の一つに、アジア諸国がドルに過度に依存していたことがあげられる。また、99年１月には、ヨーロッパで単一通貨ユーロが導入されることになっている。
このような中で、わが国としては、円に対する信認を高め、円の国際的な利用を促進していく必要がある。
現在、わが国は、当面の景気回復に全力をあげつつ、同時に構造改革についても、明確な道筋をつけていかなければならないという、非常に難しい局面にある。この難局を乗り越えなければ、明るい将来は見えてこない。
このような時こそ、政治が強力なリーダーシップを発揮し、大胆な政策を迅速かつ果断に実行することが是非とも必要である。同時に、経団連には、経済界の総意を体して、政策の企画・立案に積極的に参画し、わが国を力強くリードしていってもらいたい。
今井会長はじめ執行部の方々には、大変な時期だが、引き続きわが国の繁栄のため、ご尽力いただきたい。