ムカパ タンザニア連合共和国大統領との懇談会／12月15日
天然・鉱物資源に恵まれているタンザニアは、1986年以来、市場経済主義を取り入れ、積極的に経済構造調整を実施している。今般、同国のベンジャミン・ムカパ大統領がわが国を公式訪問し、東京と大阪で、貿易・投資セミナー（経団連後援）を開催、わが国経済界に対してタンザニアへの進出を呼びかけた。またムカパ大統領は、経済協力ならびに貿易投資関係機関・企業を個別に招き、経済関係の一層の強化をよびかけた。経団連からは、上島中東アフリカ地域委員長の代理として内田事務総長が出席、大統領と面談した。
経団連ミッションの派遣を希望
タンザニアは、86年以来、世銀・IMFの指導の下、経済構造改革を実施してきた。近年、英、独、南アが貿易・投資の拡大を目的とするミッションを派遣している。今後は日本との経済交流を強化したいので、ぜひ経団連ミッションを派遣してもらいたい。
タンザニア経済・投資環境の現状
タンザニアは、基本的には農業国であり、GDPの50％を農業が占めている。しかし石油・ガス・石炭・金・銅・鉄をはじめとする豊富な鉱物資源が未開発のまま残されている。現在タンザニア政府は、外資受入れ促進のため、日本をはじめ各国の援助を得てインフラと投資環境の整備に取り組んでいる。また東南部アフリカ諸国間では、地域経済統合が推進されつつある。インド洋沿岸に位置するタンザニアは、日本企業のアフリカ進出に大きな役割を果たしうる。進出にあたり制度的な問題があるのであれば、政府として対応する。
進出企業の抱える問題への対応
小渕総理からも、日本の進出企業が密輸や国内治安上の問題で困っていると聞いた。タンザニアは国境線が長く、またザンジバル島経由の海運業者による関税逃れや、中継貿易を偽った関税逃れ等の問題があることは十分認識しており、来年１月から然るべき対策を実施する。