OECD諮問委員会（委員長代行 塩谷憲司氏）／12月22日
BIAC技術委員会の中村道治委員長（日立製作所中央研究所長）より、1998年の同委員会の活動につき報告を聞いた。同委員会では、企業研究開発のグローバル化を進めるうえでの制度的問題、国家プロジェクトへの外国企業の参加、21世紀に向けた科学技術主要課題等のテーマについて検討し、OECD科学技術政策委員会に提言してきた。
企業研究開発のグローバル化には、海外の革新的技術の導入という利点がある反面、自国産業の空洞化による競争力低下や雇用機会の喪失を招くリスクもある。しかし長期的視点に立てば各国間の双方向的・相互補完的な研究開発面での協調は不可欠である。かかる観点から、BIAC技術委員会では、企業研究開発のグローバル化の現状および制度的な問題点を検討してきた。
その結果、今後、海外での市場アクセス、情報・人材へのアクセスなどを求める企業にとって、多国間の研究開発協力がますます重要となることから、各国政府は優遇税制などのインセンティブや公共インフラの充実、技術移転上障害となる現行制度の見直しや撤廃を行なうことが望まれる旨、OECDに提言した。
OECDが発表した「公的研究プログラムへの外国機関の参加」と題する論文に対し、BIAC技術委員会でeメールを通じた議論を行ない、以下の意見を提出した。
相互利益性：
当該国に定住している企業は国内企業と同等のステータスを与えられるべきである。
活用性：
研究の成果を活用した製造部門を国内に置くことなどの要求は、外国企業の参加にとって大きな障害となっており、取り除かれるべきである。
透明性：
規則、評価法、経済情報など、政府研究開発プログラムへの参加に関する情報は、誰でも入手できるようにすべきである。
なお、この分野での国際化は欧州が最も進んでおり、国家プロジェクトの15％に海外企業が参加している。近年、米国でも情報通信分野のプログラムに米国の大学と組んだ外国企業が参加することが認められている。また日本でも米国をはじめとする外国企業の参加を促進しはじめている。
OECDでは、21世紀における世界経済の継続的発展に向け、中長期的な視点からの科学技術分野の主要課題を検討している。BIAC技術委員会は、この問題について議論し、