経団連くりっぷ No.93 (1999年1月14日)

PFI推進部会（部会長 鈴木誠之氏）／12月17日

PFIの取組みについて、厚生省、運輸省から聞く

PFI推進部会では、新しい社会資本整備の手法であるPFI（Private Finance Initiative）の導入を推進すべく検討を進めている。その一環として、12月17日、厚生省ならびに運輸省のPFIへの取組みについて、厚生省水道環境部環境整備課の井原課長補佐、運輸省運輸政策局総合計画課の北河補佐官からそれぞれ説明を聞くとともに、懇談した。

厚生省の取組み

1. PFI手法によって、民間事業者の資金、経営能力等を活用して、廃棄物処理施設の整備を進めていくことは、効率的な廃棄物処理、財政支出の削減などの観点から重要と考えている。しかしながら、一般廃棄物処理に係る市町村の処理責任との整合性や廃棄物処理施設に対する住民感情など、他の公共施設に見られない廃棄物処理施設の特殊性も考慮する必要がある。

2. 厚生省では、平成10年度に、PFI手法による一般廃棄物処理施設整備事業に対し、施設整備費補助として12億円の予算を確保した。11年度においても、PFI手法による一般廃棄物処理施設整備事業に対する施設整備費補助の予算を要求中である。
   また、11年度においても、10年度に引き続き、開銀や北東公庫の低利融資の対象事業に、PFI手法による一般廃棄物施設整備事業等を追加するよう、要求している。
   税制については、国税（登録免許税、特別償却・割増償却、準備金制度）、地方税（不動産取得税、固定資産税、事業所税、特別土地保有税）について税制改正を要望してきたが、今般、PFI追加法案に規定する選定事業に係る特別土地保有税については改正が認められたものの、その他については今後の検討となった。

運輸省の取組み

1. 運輸省関係の社会資本の整備にあたっては、建設資金を公共部門のみならず民間部門へも提供するといったPFIに相当する方式による整備を積極的に推進してきた。今後とも社会資本の整備にあたり、民間の技術や資金、経営能力等を活用することは重要である。中部国際空港の整備においても、民間の資金、経営能力等を活用した事業として本年７月、運輸大臣が中部国際空港株式会社を事業主体として指定した。

2. 運輸省では、PFI方式を社会資本整備の一つの手法であると位置づけ、現在、

   1. 公共荷さばき施設等整備事業、
   2. 放置艇対策事業、
   3. 観光施設の整備、
   4. 物流基盤施設の整備、
   の４つの事業について、具体的な検討を行なっている。
   これらの事業については、緊急経済対策において、PFI事業に対する融資制度の対象に追加された。