企業活動のグローバル化に伴い、日米通商交渉の対象も従来の貿易問題から競争政策や商慣行など、企業活動により密接に関連した分野へ拡大しつつある。こうした動きを踏まえて、アメリカ委員会では昨年11月、日米通商交渉における民間の役割についてアンケート調査を実施した（回答数89社／団体）。
その結果、「民間が交渉により積極的に交渉に関与する枠組みを考えるべき」とする意見が、「政府間交渉は政府規制など政府が直接関与する分野に限定し民間は交渉から距離をおくべき」とする意見を若干上回った。
前者については、
- 交渉開始前に官民が国益を考え対等の立場から意見交換をする場を設ける、
- 課題毎に官民一体の協議機関を設置する、等、
- 官は公正競争の行なわれる枠組み・条件作りに専念すべき、
- 市場に委ねるべきイシューについて政府は交渉すべきでない、
