経団連くりっぷ No.94 (1999年1月28日)

今井会長の一言


12月22日(火)
経団連評議員会に於ける挨拶

「20世紀もあと2年を残すのみとなり、この2年間で課題となっている構造改革の道筋をつけ、21世紀に向けてわが国の長期かつ安定的な発展の基盤を構築していかなければならない。このため、政府には民間が自由かつ主体的に行動できる環境の整備をお願いするとともに、経済界としても自立、自助、自己責任の原則にたって経済の活性化に邁進しなければならない。」

1月5日(火)
経済4団体新年祝賀パーティ

「わが国経済は、大変厳しい状況にあるが、政府の景気回復に向けた施策は着実に実行されてきている。この上はわれわれ自身が企業家精神を発揮して、景気を良くすることに貢献していかなければならない。今年の干支は、草木が十分に生い茂ることを意味する。今年こそ長い冬を乗り越え、景気回復と飛躍の年になることを期待している。」

1月5日(火)
経済4団体新年祝賀パーティ後の記者会見

「経済を主導するのは個人と企業である。経済団体の役割は、個人と企業が自由に活動し、能力を発揮できる経済基盤を整えるために政府に働きかけること、会員企業が自主性を発揮して経済を活性化させるよう旗振り役を努めることである。」

1月18日(月)
与謝野通産大臣との懇談会

「わが国を21世紀に向けてさらに発展させていくためには、中長期的に潜在成長力を高めるという観点から、21世紀のリーディングインダストリーを意識しつつ産業の競争力強化と生産性向上に取り組んでいかなければならない。現在、通産省で検討されている『産業再生計画』には、生産性向上のための投資拡大と雇用の確保につながる施策を盛り込んでいただきたい。」

1月19日(火)
堺屋経済企画庁長官との懇談会

「長官自らが指摘された『変化の胎動』を確実なものとするためには民間主導型の経済社会の構築を目指さなければならない。この観点からPFI事業は景気対策に役立つとともに、公共事業の効率化、小さな政府の実現につながる。ぜひ長官のリーダーシップでこれを推進していただきたい。」


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