今年に入り、住宅市場が活況を帯びてきている。借入金利の底打ち感とともに、経団連の強い働きかけを受けて、99年度税制改正の目玉として、大幅な住宅減税が実現の運びとなったことが大きな要因とみられる。
中でも、住宅ローン借入残高の一定割合を住宅取得時から15年間にわたって控除する「住宅ローン控除制度」の創設や、同制度との併用、住民税への適用が可能になった「譲渡損失繰越控除制度」の拡充は、潜在化していた住宅需要を顕在化させ、質の高い家への買い換えが進むことが期待される。
経団連では、今後も多様なライフスタイルを可能にする住宅ストックの形成に向け、環境整備に取り組んでいく。
