経団連くりっぷ No.95 (1999年2月10日)

今井会長の一言


1月19日(火)
経団連クラブ会員昼食会における講演

「日本経済の前途は多難である。しかし、いたずらに悲観することなく経営者の一人ひとりが企業家精神を発揮して、経済の再生に取り組めば、わが国の将来は決して暗くないと確信している。欧州においても、指導者の強い意志と国民の努力によって、ユーロが実現した。」

1月27日(水)
小渕総理訪問

「政府には需要面の対策を打っていただいたが、これからは供給側の問題である。資本、労働、技術革新などの供給サイドにおける強化策について、官民双方で議論するための会議を設置してもらいたい。このため産業再生計画において同会議の設置を位置づけてもらいたい。欧米でも政府が先頭にたって産業の競争力強化に取り組んでおり、総理にも同会議への出席をお願いしたい。」

1月28日(木)
四国地方経済懇談会後の記者会見

「四国の経済状況は、厳しいと聞いているが、3橋が完成し、今後、広域都市圏が形成できるようになれば、四国の世界、可能性が広がっていくとの印象を持った。四国地方の発展にはまず生活基盤の整備が必要である。また、産業にとって必要な先端技術の整備も必要だが、四国はすでにインテリジェンスパークの整備などを進めている。」

1月29日(金)
関西会員懇談会後の記者会見

「景気については、懸念材料がある。第1は、資本注入に際し、金融監督庁による審査、金融再生委員会による条件が厳しい基準になっていることである。不良債権の処理は厳しく早くすべきといってきたが、これにより企業の雇用、返済に大きな影響が出てこよう。政府は、セーフティネットを用意してほしい。第2が株価の低迷である。経団連は、持ち合い株売却による需給関係の悪化を防ぐため証券等健全化機構の設立を提案している。」


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