「アメリカ経済については、バブルという人もいるが、実体経済は意外と強いと見ている。日本経済について、今後、大事なことは過剰資本の整理など供給サイドの効率化、体質強化を図ることである。この過程で失業が増える恐れがあり、政府にはセーフティネットの強化をお願いしている。また、21世紀をリードする産業を育てる必要がある。」
「原則論として日銀は、新発債を引き受けるべきではない。中央銀行が自由に国債を引き受けるとインフレを招く恐れがある。しかし、長期金利の上昇に対してまったく手を打たずに放置していてよいか。これまで資金運用部が国債を買ってきたが、これが難しくなっている。買い切りオペを弾力的に運用して資金供給量を増やすことを望みたい。」
「金融再編の一環として、香港から撤退する日本の金融機関もあると思うが、そのかわり、香港に留まったところは体質の強化に努めている。これから行なわれる公的資本注入も、そのためである。」
「経済は、来年度後半にはプラスになるであろう。明るい要素として一番期待できるのは住宅だ。98年は、住宅着工件数が115万戸程度であるが、今年は、130万戸に達するだろう。逆に最も懸念されるのが民間設備投資である。わからないのは消費の動きである。企業は、潜在需要を掘り起こしていかなければならない。」
「日本からの鋼材輸入に対する反ダンピング提訴など、米国で保護主義が高まっていることを懸念している。保護主義的措置は、米国の鉄鋼業の構造改革努力を遅らせるばかりか、鉄鋼を消費するさまざまな産業の競争力を弱め、米国経済全体の国際的競争力の低下を招くもので好ましくない。」