経団連意見書 ／2月24日
経団連統計制度委員会では、この程、意見書「わが国官庁統計の課題と今後の進むべき方向〜報告者負担の軽減と利用者利便の向上を目指して〜」を発表した。本意見書は、会員企業に対するアンケート調査を基に、官庁統計のあり方について提言したものである。以下はその概要である。
国が行なう統計調査の実施にあたっては、以下の３点をその基本的考え方とするべきである。第一に、調査内容が、経済社会の実態をとらえる上で必要かつ適切でなければならず、そのためには官庁統計全般について常に見直しを行なわなければならない。第二に、報告者の時間的・物理的な負担、実施主体（官庁、自治体）のコストを必要最低限に抑制しなければならない。第三に、調査内容は公共財であり、国民に対してタイムリーかつ利用しやすい形で提供されなけばならない。
この３つの基本的考え方を徹底するべく、以下の具体的提言を行なった。
調査票の記入者（報告者）が被る負担の軽減に一番効果的なのは、不要統計の廃止である。既存統計を不断に見直し、抜本的にスクラップアンドビルドすべきである。この際、全調査を項目ベースでデータベースに登録し、重複項目の排除などを検討する必要がある。同時に、省庁間相互のデータ利活用、「行政記録」の活用や「報告時間」制度、ペーパーワーク削減法の導入も行なうべきである。
情報通信技術の飛躍的発展を背景に、政府統計の利用者側にはアクセス面の改善に対するニーズが非常に高まっている。従来以上の詳細・豊富なデータを、インターネット等の媒体を通じて、パソコンで加工処理可能なかたちで提供すべきである。また、結果公表の早期化、発表スケジュールの事前公表にも努めることが必要である。
官庁側の自主的な改善努力がもっと働くような法的・制度的な仕組みを構築すべきである。統計関連法規を見直して、統計の総合調整機能を強めることや、民間企業からの参加者が１名に止まっている統計審議会の委員構成を見直し、バランスの取れた議論をしていくことが必要である。
以 上
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具体的提言 | |||
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