経団連くりっぷ No.96 (1999年2月25日)

海外からの来訪者

• ２月２日

  来訪者

  ニコラエ・タバカル　モルドヴァ共和国外務大臣

  経団連側応接者

  藤原常務理事

  ポイント

  モルドヴァ共和国は、91年の旧ソ連からの独立以来、IMF等の国際金融機関と協調して金融財政改革、民営化、価格自由化、輸出入に関わる諸規制の緩和など市場経済の定着に向け諸改革を進めている。99年中にWTO加盟を目ざし努力している。
  主要産業は農業でGNPの60％を占める。特に、葡萄の生産が主力で、ワインが主要輸出商品である。投資が期待される分野は、工業、エネルギー、農業・食品分野である。日本との経済関係の促進が対外経済関係の優先課題である。
  

• ２月４日

  来訪者

  リカルド・フェリッポ パラグアイ科学技術庁副長官
  ラウル・アプレジャル パラグアイ農牧省経済顧問　他５名

  経団連側応接者

  島本国際本部長

  ポイント

  パラグアイではメルコスールの進展に伴い、域内各国との経済関係が緊密化している。パラグアイは伝統的に農業国であるが、土地、電力、労働力が廉価であることから、工業分野でもブラジルおよびアルゼンチン企業が、パラグアイを輸出基地として活用すべく活発な投資を行なっている。昨年発足したクーバス政権は、投資促進のため税制面でのインセンティブを用意しており、日本からの積極的な投資を期待する。

• ２月８日

  来訪者

  ドナルド・ツァン（曾蔭権）香港特別行政区財政長官

  経団連側応接者

  今井会長、内田事務総長、藤原常務理事

  ポイント

  1. 冒頭、ツァン長官から昨年11月の経団連ミッションの香港訪問に感謝するとの挨拶があった後、日本ならびに香港の経済の今後の見通しや中国経済に対する香港の見方、日本・香港・中国における金融システム改革等について懇談した。
  2. 香港経済について、ツァン長官から、「第２次大戦後最悪の状況にある。成長率は97年の5.3％から98年には一気にマイナス５％に落ち込み、99年も１％成長がせいぜいである。ただ、明るい兆しは見えてきており、まもなく底入れできると思う。」 との発言があった。
  3. GITIC（広東国際信託投資公司）の破綻に象徴さ れる最近の中国の金融情勢に関連して、ツァン長官は、「中国政府はアジア金融危機により、金融システム強化の必要性を感じたのであろう。今後も金融システムの透明性を高める方向で改革が行なわれると思う。」と発言した。