新産業創出に関する緊急アンケートの結果

経済活性化へ向けて新産業・新事業への期待が高まっている。そこで経団連では、新産業・新事業創出のための課題や政府の役割を洗い出すため、新産業・新事業委員会メンバー企業等150社を対象に、１月７日～14日に、緊急アンケート調査を実施した［回答率 56.7％（85社）］。

アンケート結果のポイントは、ベンチャー・ビジネスの場合は、政府に対して「エンジェル税制の拡充」、「資金調達面の支援」、「ベンチャー・キャピタル税制の導入」など、を優先的に実施すべきとする回答が多かった。

また、既存企業による新分野参入（企業内起業等）に関しては、政府に対して、「連結納税制度の創設」、「子会社設立手続きの簡素化」、「大学から企業への技術移転の拡充」などを望む声が強かった。