輸送委員会企画部会（部会長 近藤 晃氏）／２月10日
現在、産業構造審議会では、新産業基盤検討小委員会を設け、地域経済活性化と産業競争力強化に必要な産業インフラのあり方について検討を進めている。そこで、通産省環境立地局の谷産業施設課長から物流効率化とインフラ整備のあり方について聞くとともに、意見交換を行なった。
メガコンペティションの状況下において、物流インフラをはじめ産業基盤インフラに係るコストや利便性は、立地企業にとって直接、競争力の水準につながる大事なファクターとなっている。換言すれば、港湾や空港といったインフラも国際的に選ばれる時代に突入していると言えよう。
都道府県単位で各インフラをフルセットで整備することはコストの増加と利便性の低下につながり、立地企業サイドにたてば競争力の低下につながるおそれがある。このような視点にたてば、拠点的インフラについては地域ブロック単位で最適な配置を目指して整備を行ない、他方、地域内をネットワーク化するようなインフラ整備を同時に進めることが、ブロック単位での立地競争力の向上と地域経済の内発的発展の促進につながると考えられる。
今後、物流インフラについては、コストと利便性の視点からハード、ソフト両面における整備を図るとともに、陸・海・空各モード間の連結を円滑化すべく一体的に整備を進める必要がある。
また、地域が主体的に拠点的インフラの最適配置と域内ネットワーク化を進めていくためには、地域の現状、要望等を踏まえ、地域ブロック単位で整備の方向性、運営等について決定が行なえるようにすることが望ましいのではないか。
ハード面の整備にあたっては、まず既存施設における設備等の更新によって利用率を向上させ、需要の拡大に対応していく方策をとることも検討する必要がある。ソフト面においては、法的規制や慣行等による制限の緩和を一層進めるほか、情報化等による各種手続の簡素化、管理運営の一元化等を進めるべきであろう。