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経済活動のグローバル化が急速に進むなか、これに関わる国際ルールづくりもますます多様化、複雑化しております。こうしたなか、経済協力開発機構(OECD)も、本来の役割である先進国間のマクロ経済政策の調整に加え、さまざまな分野での国際ルールづくりに活動の重心を置くようになってきました。
最近では、本年2月に発効した外国公務員に対する贈賄の防止に関する協定、国際的な電子商取引の枠組みづくり、コーポレート・ガバナンスに関するガイドラインの検討、国別の規制制度改革のレビューなど、産業界にとって重要な課題を数多く取り上げています。
OECD加盟国の産業界は、公式の諮問機関であるBIAC(Business and Industry Advisory Committee to the OECD)を組織し、OECDと頻繁に意見交換を行なうとともに、積極的な政策提言を行ない、産業界の意見の反映に努めています。経団連もOECD諮問委員会(河村健太郎委員長)を窓口としてBIACに加盟し、こうしたBIACの活動に積極的に参加しています。
パリにあるBIAC本部の活動の詳細については、BIACホームページ《http://www.biac.org》をご参照ください。