経団連くりっぷ No.100 (1999年4月22日)

聖域にメスが入りつつある規制緩和

政府は規制緩和推進３か年計画を見直し、３月30日、新たに約250項目を追加し、15分野917項目とする計画改定を決定した。

経団連は、昨年10月に14分野552項目の、規制緩和要望を政府の規制緩和委員会に提出し、実現を働き掛けてきたが、有料職業紹介事業の自由化、工業・工場等制限法の抜本的見直しなど、89件がほぼ実現し、140件が一部実現した。

労働分野や教育分野等、これまで規制緩和は難しいと考えられていた分野にようやくメスが入りつつある。さる４月６日には規制緩和委員会が規制改革委員会に改称され、狭い意味の規制だけでなく、補助金、税制等についても問題提起を行なうこととなった。経団連でも、年度末の再改定に向け、補助金・税制も含めて計画の一層の拡充を働きかけてゆく予定である。

「規制緩和推進３か年計画(改定)」における経団連要望の実現状況

〔○：完全またはほぼ完全に実現 △：一部実現 ×：対応方策なし〕

分野 経団連 規制緩和要望 実現状況 項目数 ○ △ × 分野横断的事項 重点要望 4 5 0 1 2 2 2 2 その他 1 1 0 0 1.雇用・労働 重点要望 16 22 5 5 4 4 7 13 その他 6 0 0 6 2.年金 重点要望 2 14 0 5 1 4 1 5 その他 12 5 3 4 3.医療・福祉 重点要望 5 11 1 2 1 4 3 5 その他 6 1 3 2 4.教育 重点要望 3 3 0 0 3 3 0 0 その他 0 − − − 5.法務 重点要望 7 15 0 1 1 1 6 13 その他 8 1 0 7 6.流通 重点要望 2 54 0 2 0 14 2 38 その他 52 2 14 36 7.土地・住宅・公共工事 重点要望 20 49 6 14 9 12 5 23 その他 29 8 3 18 8.廃棄物・環境保全 重点要望 7 20 0 1 1 2 6 17 その他 13 1 1 11 9.危険物・防災・保安 重点要望 6 167 0 16 5 47 1 104 その他 161 16 42 103 10.情報・通信 重点要望 8 32 1 4 4 8 3 20 その他 24 3 4 17 11.金融・証券・保険 重点要望 11 26 4 8 0 2 7 16 その他 15 4 2 9 12.運輸 重点要望 7 35 1 5 3 11 3 19 その他 28 4 8 16 13.エネルギー 重点要望 1 87 0 15 0 18 1 54 その他 86 15 18 53 14.貿易・投資 重点要望 6 29 3 9 2 5 1 15 その他 23 6 3 14 15.農業 重点要望 3 12 0 1 1 2 2 9 その他 9 1 1 7 16.競争政策 重点要望 0 2 − 0 − 1 − 1 その他 2 0 1 1 17.その他 重点要望 1 1 0 0 0 0 1 1 その他 0 − − − 計 重点要望 109 584 21 89 37 140 51 355 その他 475 68 103 304 比率 (%) 100 15.2 24.0 60.8

＊ 項目数は、計画に対応し新たに分類した。