経団連くりっぷ No.101 (1999年5月13日)

産業問題委員会（委員長 瀬谷博道氏）／４月12日

江崎通商産業省産業政策局長を招き、
日本の産業競争力をめぐり討議

産業競争力の強化に取り組む産業問題委員会が、４月12日、第３回会合を開催した。当日は、通商産業省の江崎産業政策局長より、「産業競争力強化に向けた官民の取組み」というテーマで説明を聞くとともに、ワーキンググループがとりまとめた「産業問題委員会の今後の活動」(案)並びに「雇用の流動化促進・創出のための対策」(案)について討議した。

江崎 通商産業省産業政策局長説明概要

日本経済は低迷が続いている。特に97年は、消費税の引上げ、医療保険制度の改革、東アジアの通貨危機、大型金融機関の破綻などが重なり、厳しい状況に陥った。
こうしたなか政府は、金融機関への公的資金の注入、公共事業の追加を中心とする経済対策を講じてきた。これら対策は、短期的な景気刺激に大きな役割を果たしたが、中長期の経済成長を決める供給サイドの強化には、あまり効果を持たなかった。
日本の潜在GDP成長率は低下傾向にある。今後は、少子・高齢化の影響から資本、労働が成長を制約する可能性が高く、このままでは供給面の脆弱性が早晩、経済成長のネックとなる惧れがある。潜在GDP成長率を高めていくためには、経営資源の集約の場としての企業が効率性を高め、経済全体の生産性を伸ばしていくほかない。
本年３月、小渕総理大臣のリーダーシップにより発足した産業競争力会議では、生産性や供給サイドの問題について、官民それぞれが役割分担を意識しながら議論を進めていくこととなるが、その主役はあくまで民間である。
３月29日、その第１回会合を開催したが、同会議では、

1. 過剰設備の処理、不動産の流動化等による既存産業の活性化・事業の再構築、
2. 雇用の確保と労働移動の円滑化、
3. 人材の育成、
4. 政策資源や経営資源を重点的に投入すべき国家プロジェクトの推進や知的財産制度の拡充などによる技術開発の推進・インフラ整備、
5. 中小企業の活性化、
6. ベンチャー企業の育成など新産業・新事業の創出、
7. 高コスト構造の是正、
8. 将来のリーディングインダストリーの育成、
9. 為替の安定化、
などの課題について、年内に一通りの議論を行なっていく予定である。

「産業問題委員会の今後の活動」(案)等を討議

ワーキンググループ（座長：雨宮肇 旭硝子常務取締役）がとりまとめた「産業問題委員会の今後の活動」（案）について討議し、了承を得た。産業問題委員会では、この活動方針に沿い、

1. 第１回提言の実現に向けた深堀・肉付け、
2. 第２回提言のとりまとめに向けた活動として、「産業競争力の強化、雇用の確保のための環境整備」の検討、
3. 産業競争力会議への対応、
を中心に活動を進めることになった。
そして早速、上記 3.に関連して、産業競争力会議から、雇用問題に対する意見を緊急に求められていることから、「雇用の流動化促進・創出のための対策」(案)について討議し、了承を得た。