- ダイオキシン対策推進基本方針策定
廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出削減のための規制等、着実にダイオキシン対策は進められてきたが、テレビ報道をきっかけにダイオキシン問題が社会問題化したことを受け、本年２月に、政府のダイオキシン対策関係閣僚会議において、ダイオキシン対策推進基本方針を策定する決定がなされた。今般策定された基本指針では、国は、地方公共団体、事業者、国民と連携しつつ、今後４年以内に全国のダイオキシン類の排出総量を平成９年比で約９割削減することとし、具体的な施策として、
- 耐容一日摂取量（TDI）の見直し等の各種基準作り、
- ダイオキシン類の排出削減対策等の推進、
- 検査体制の改善、
- 健康及び環境への影響の実態把握、
- 調査研究及び技術開発の推進、
- 廃棄物処理及びリサイクル対策の推進、
- 国民への的確な情報提供と情報公開、
- 国際貢献、
- ダイオキシン排出削減対策
現時点で、排出源の９割が廃棄物の焼却施設であり、排出量全体の８割が一般廃棄物の焼却施設、１割が産業廃棄物の焼却施設、残りの１割が精錬や鉄の焼結工程等から出ているとみられている。
政府として、既に大気汚染防止法施行令等を改正し、排ガス中のダイオキシン類濃度の基準を新たに設定している。基準は、新設施設に対しては平成９年12月から適用している。既設施設に対しては、技術的可能性と実施までの準備期間を考慮し、現在は80ng/m3を基準としているが、平成14年12月１日以降は、燃焼室の処理能力に応じ、排ガス中のダイオキシン類濃度を１〜10ng/m3以下にすることを義務づける。
このような取組みを受け、市町村の一般廃棄物焼却施設におけるダイオキシン類対策は着実に進展している。昨年11月時点で、規制前の年間排出総量（約4320g）の10分の３程度にまで削減された。既設施設に対してより厳しい基準が適用される平成14年12月以降には、規制前の10分の１以下の約370gまで削減される見通しである（図参照）。
産業廃棄物焼却施設については、昨年12月１日現在、稼動中の3840施設のうち現行基準値（80ng/m3）を超えたのは19施設であり、うち18施設は改善済みである。残る１施設は再測定でも排出基準を超えたため使用を停止している。
- 今後の展開
循環型社会の形成に向け、今後推進すべき政策は、廃棄物の減量化・リサイクルの推進、安全な処理施設の整備、有害物質の安全な処理、技術開発等である。特に廃棄物の減量化については、今回の基本指針において目標量を半年以内に設定することを定めており、関係方面との協議をはじめ検討を急ピッチで進めることになる。
- 経団連側：
- 廃棄物減量化目標の設定に関する考え方を伺いたい。
- 厚生省：
- 一般廃棄物と産業廃棄物は制度上の定義も異なるため、それぞれ減量化目標を設定することになろう。産業廃棄物の減量化目標は、産業別に設けるのか、廃棄物の種類ごとに設けるのか等の検討課題があるため、他省庁とも連携し、取りあえず大きな枠組みを今後１ヵ月程度で決定したい。
- 経団連側：
- 今後４年以内に全国のダイオキシン類の排出総量を平成９年比で約９割削減するという目標を達成する見込みはどの程度か。
- 厚生省：
- 全国レベルでみて、市町村の廃棄物焼却施設の改造や新設が概ね順調に進んでおり、全国で１兆円強の投資がなされている。厚生省の試算では、廃棄物焼却施設だけで約85％の削減が可能である。
- 経団連側：
- 日本のダイオキシン対策は、世界の中でどの程度進んだレベルにあるといえるか。
- 厚生省：
- 世界的にみて劣るレベルではなく、むしろ基本指針を制定するなどの積極的取組みは他に例をみない。
- 経団連側：
- 一般廃棄物処理の有料化について、どのように考えているか。
- 厚生省：
- 理念としては、廃棄物の排出責任は住民一人ひとりにあり、処理の責任、負担の責任もあると考えられる。有料化にするか、税金でまかなうか、具体的な費用負担のあり方は基本的に各地方公共団体が決めることである。