87年に導入されたCPは、90年に15兆円を超える市場に発展したが、その後は横ばいで推移している。この間、償還期間や額面の制限が撤廃されたり、金融機関等が経由せず発行者が直接投資家に発行するダイレクト・ペーパーも容認される等の整備が進んだが、米国の発行残高１兆ドルに遠く及ばない。直接金融が以前より重視される中、CP市場の一層の整備が必要であり、その目玉がペーパーレス化である。約束手形のCPは、券面の発行が必要なため、発行手続きと受け渡しの手間がかかる。また、これに伴うリスクもあって、金融商品としての魅力を削いている。ペーパーレス化は、経団連の強い働きかけにより、規制緩和推進３ケ年計画に盛り込まれ、来年の３月までに結論を得るため、大蔵省と法務省が学者や民間代表を含む研究会を立ちあげた。今後の議論の進展が期待される。
