経団連くりっぷ No.103 (1999年6月10日)

経団連第61回定時総会

議事概要

  1. 報告

    2. 1998年度における役員の補充選任に関する報告（内田事務総長より報告）

  2. 議案

    3. 冒頭、議事録署名人に玉堀為彦氏（東燃社長）、鳥海和男氏（クレディセゾン会長）が指名された。

    1. 第１号議案　1998年度事業報告および収支決算の承認を求める件

      2. 内田事務総長からの説明を受け、戸田監事から監査報告があった後、原案通り承認された。

    2. 第２号議案　1999年度事業計画および一般会計収支予算に関する件

      3. 那須副会長（財務委員長）から、概要以下の説明があった後、原案通り承認された。

      1. 事業計画
        わが国経済にも漸く一部に明るさが見えてきたが、依然として先行きは不透明である。そこで、財政・金融面の施策で景気を下支えしている間に、供給構造の改革などによって既存産業を活性化するとともに、新産業・新事業を創出し、高付加価値型の産業を戦略的に育成するなど、産業競争力の強化を急がなければならない。また、将来に対する不安感を払拭するためには、抜本的な構造改革を推進することが不可欠である。さらに、環境問題への企業の自主的な取組みを強化していく必要もある。一方、国際的なルール作りに積極的に参画するとともに、諸外国との経済交流を一層拡充していくことが重要である。
        なお、新たに社会保障制度委員会を設置する。また、資本市場委員会を金融制度委員会に、競争政策委員会を経済法規委員会に、それぞれ統合する。

      2. 一般会計収支予算
        収入は、会費収入に雑収入などを加えて計35億3,845万5,891円を見込んでいる。支出については、引き続き委員会活動を活発化していく必要があるため、事業費を98年度決算比約4.5％増とする一方、管理費は極力抑制、98年度決算比微減としている。

    3. 第３号議案　1999年度会館事業計画および事業会計収支予算に関する件

      4. 鈴木事業委員長から説明があった後、原案通り承認された。

    4. 第４号議案　1999年度21世紀政策研究所事業計画および収支予算に関する件

      5. 那須副会長から、概要以下の説明があった後、原案通り承認された。

      99年度は、政策研究活動として、
      1. 新たな経済秩序の構築、
      2. 雇用不安の抑止と産業社会の活性化へ向けて、
      3. 外交・安全保障の備え、
      4. 日本の非軍事的国際貢献の展開、
      の４つのテーマを掲げている。これらの研究結果を踏まえて、適宜、シンポジウム等を開催し、広く議論を喚起するとともに、諸外国の研究機関との情報交換などを進める。
      会費収入については、より広くご協力を仰ぐこととし、４億1,000万円を計上している。支出については、より本格的な研究プロジェクトが進行する予定であることを反映して事業費は98年度決算比増、管理費はほぼ98年度決算並となっている。

    5. 第５号議案　役員選任に関する件

      6. 岸東京三菱銀行頭取、荒木東京電力社長、片田KOMATSU会長、森下松下電器産業社長の４氏が新副会長に選任された。また、那須東京電力会長が評議員会議長に選任され、評議員会副議長には、樋口アサヒビール取締役相談役名誉会長、伊藤日本生命保険会長、今村清水建設会長、香西住友化学工業社長、大澤日石三菱社長、森川住友銀行会長、西室東芝社長、吉野本田技研工業社長の８氏が選任された。この他、顧問ならびに推薦会員の選任が行なわれた。

    6. 第６号議案　決議

      7. 熊谷副会長から趣旨説明があった後、原案通り採択された。
      （11頁に全文掲載）

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