経団連くりっぷ No.103 (1999年6月10日)

日本インドネシア経済委員会（委員長 中村裕一氏）／５月11日

インドネシアの政治・経済情勢

−ラハルディ・ラメラン商工大臣兼食糧調達庁長官との懇談会を開催

実体経済の再建に向け、さまざまな取組みを行なっているインドネシアのラハルディ・ラメラン商工大臣兼食糧調達庁長官が来日した。そこで、大臣からインドネシアの最近の政治・経済情勢及び今後の見通しについて聞いた。また、同行したドノ・イスカンダール インドネシア中央銀行理事から銀行のリストラ等について聞いた。

ラハルディ・ラメラン大臣説明要旨



政治

政治インドネシア政府は、政治改革のプロセスに全力を注いでいる。今年１月には新政党法が施行され、６月７日に行なわれる予定の総選挙は、過去44年間で最も公正で民主的な選挙になるだろう。５月現在、有権者の80％以上が選挙に参加するための登録をしている。これは、インドネシア国民が総選挙を国の将来にとってどれだけ重要と受けとめているかを示している。

経済

インドネシア政府は、４つの経済改革プログラム、即ち

1. 金融機関の改革、
2. 民間債務問題の解決、
3. 経済の効率性と競争力の強化、
4. 政府・企業統治の改善、
によって経済の安定化と成長の回復に努めてきた。最近、インフレ率、為替レート、株価も安定に向かい、1999年はゼロ成長が見込まれる。また、貿易・投資政策面でも自由化を継続的に推進している。インドネシアへの投資は大きな可能性を秘めている。日本企業には、インドネシアに来て、経済復興のプロセスに参加して頂きたい。

ドノ・イスカンダール インドネシア中央銀行理事説明要旨

インドネシア政府は、今年３月に資本増強、不健全銀行の国有化など銀行のリストラに着手した。これは、国内外の市場から信頼を回復することを狙ったものであり、実体経済へ資本が還流されるようになれば、インドネシア経済は再び活性化するだろう。

質疑応答

経団連側：

外国企業関係者の安全に十分な配慮をお願いしたい。

大臣：

国防大臣・国軍司令官が、総選挙中並びに総選挙後も外国投資家の利益を保護する旨、表明している。私自身も選挙委員会に対して商業・流通に影響が出ないよう要請した。