経団連くりっぷ No.103 (1999年6月10日)

海外からの来訪者

• ５月２１日

  来訪者

  ロケ・ベナビデス　ペルー全国私企業団体連合会（CONFIEP）会長
  ハビエル・パウリニッチ　アジア太平洋担当大使　他１名

  経団連側応接者

  藤原常務理事

  ポイント

  ペルーは、長い間「開かれた地域主義」の政策を堅持してきており、貿易面では、世界でも最も開放された国のひとつである。昨年11月にAPECに加盟したが、太平洋地域は、北半球やヨーロッパとは異なる、大きな潜在的な能力を持った地域と認識している。
  治安問題が、日本からの投資の懸念材料であることは承知しているが、社会的・経済的な安定性は急速に高まっており、昨年は15億ドルを超える外国投資を受け入れた。日本企業からの更なる直接投資を期待する。

• ５月２５日

  来訪者

  フアン・ガブリエル・バルデスチリ外務省経済担当審議官 他１名

  経団連側応接者

  高木日墨協定に関する懇談会座長

  ポイント

  1. 二国間自由貿易協定に対する日本の姿勢に関心があるとのバルデス審議官の発言を受けて、高木座長より日墨協定に関する懇談会による報告書の取りまとめ、日本政府との意見交換の模様、今後のメキシコ民間産業界との協力の見通しなどについて説明した。
  2. バルデス審議官は、メキシコにとっての北米自由貿易協定(NAFTA)と同様に、チリとの自由貿易協定はメルコスールを視野に入れて考えるべきであることを、チリ・カナダ自由貿易協定等を例に挙げて強調した。

• ５月２７日

  来訪者

  カルロス・アントニオ・ロメロ・メンデス ベネズエラ外務省顧問官　他１名

  経団連側応接者

  島本国際本部長

  ポイント

  1. ベネズエラは、今年２月のチャベス政権の成立以来、政治的・経済的に安定している。政治面では、来月の制憲議会の召集により、平和裏に民主主義に基づく変革を遂げるだろう。経済面では、輸出促進、外国投資の誘致に努めている。特に、石油依存経済からの脱却のため、輸出産品の多様化を重視している。
  2. 日本との経済関係強化は非常に重要であり、10月にチャベス大統領は、民間の産業界の代表と共に、中国、日本を訪問する予定である。