「日本の本格回復にはサプライサイドの改革が不可欠ですが、これはアジア各国にも共通いたしております。アジア各国において経済構造改革が着実に進められております。アジア各国が競争力を高め、中長期的な発展を目指す上で、非常に重要なプロセスであります。日本政府が打ち出している総額800億ドルにのぼるアジア支援策は、こうしたアジア各国の努力を応援するものであり、われわれ経済界としても、各地における経済活動を通じて、アジア経済の再生に貢献していきたいと考えております。」
「今般、小渕総理のリーダーシップのもとで、野中官房長官、与謝野通産大臣、甘利労働大臣が陣頭指揮にあたり、『緊急雇用対策』および『産業競争力強化対策』をスピーディにしかも時期まで明示して、とりまとめていただきましたことに、心から感謝申し上げます。産業競争力の強化には、21世紀の日本経済にとって必要な中核的産業の育成や、新産業・新事業の創出が重要であります。経済界としても、引き続きこうした課題について提言してまいります。」
「われわれは海外からの対日投資を歓迎しております。これまでの日本は税金や生活費が高かったのですが、最近は物価も安定し、規制緩和の進展から高コスト構造が徐々に是正され、税制改革で税率も下がってきました。日本の投資環境は整いつつあると思っています。また、英国に進出した日本企業は英国がユーロに参加することを望んでいると思います。経団連でも11月には小人数のミッションを欧州に派遣して、ユーロやWTO、二国間経済関係について対話する予定です。」