経団連くりっぷ No.105 (1999年7月8日)

経団連意見書 ／6月22日

「都市再生への提言」を建議

国土・住宅政策委員会(委員長：古川昌彦副会長、共同委員長：田中順一郎氏、今村治輔氏)では、「都市再生への提言」をとりまとめ、６月22日の理事会の議決を経て、政府・与党関係方面に建議した。以下はその概要である。

はじめに−都市化社会から都市型社会へ

わが国都市の魅力は薄れており、国際的な都市間の大競争時代の到来を契機に、都市が拡大していく「都市化社会」への対応に追われてきた都市政策を、経済・社会の持続的な発展に視点を置いた「都市型社会」にふさわしい都市政策へと転換することが必要である。

１．新しい時代の都市に求められるコンセプト

日本の総世帯数が減少していく2020年頃までに、本格的な都市型社会への転換を果たし、わが国の都市がそこで生活する人々に誇りを感じさせ、世界中の人々が魅力を感じる都市へと再生するためには、次の５つのコンセプトを適切に組み合わせ、特色ある都市づくりに今から取り組むことが必要である。

  1. ライフスタイルの多様化に対応した生活都市
  2. 人にやさしいユニバーサルデザインの国際都市
  3. 国際競争力を高める活力ある産業都市
  4. 自然と調和した環境共生都市
  5. 災害に強い安全都市

２．大都市圏の課題と再編の方向

  1. 都心部の高度利用と安全な都市づくりに向けた街路・街区整備

    1. 街路・街区計画の策定・実現、敷地細分化の防止→実容積率の向上
    2. 密集法の防災再開発促進地区の積極指定による密集市街地の建替え促進

  2. 低未利用地の有効利用─モデルプロジェクトの推進

    1. 新しい時代に求められる機能を備えたプロジェクトを官民が連携して展開
    2. 住都公団、民都機構等の機能拡充、政府系金融機関の出融資の活用等
    3. 利用転換の見込まれる土地の規制緩和(用途規制の緩和等)

  3. 多様なニーズに応えうる土地利用─ミックスドユース(他用途近接)の推進

    1. 地区計画制度の活用
    2. 高層住居誘導地区の積極指定、定期借家権の導入

  4. 土地利用計画の再編と自治体の役割

    1. 広域ブロック計画と都市計画との連携、土地利用に関する制度の整理・統合
    2. 地方公共団体の行政指導の指導理由・手段の妥当性の明確化
    3. 市民、NPO、企業等による都市計画策定・変更の提案権の創設
    4. 地籍調査の推進

  5. 再開発の迅速化

    1. 都市計画決定・変更手続の弾力化、迅速化
    2. 組合設立、権利変換計画の認可手続における過度の行政指導是正の徹底
    3. 権利変換手続における全員同意要件の緩和
    4. 再開発関連諸制度の積極活用
    5. 不合理な住宅、駐車場の付置義務の改善
    6. 借地借家法の正当事由の拡大
    7. 都市再開発関連の補助事業の拡大
    8. 転出者に対する特例措置の要件緩和

  6. 都市への投資を促進する環境の整備

    1. 土地利用計画、基盤整備計画の策定、実行→土地の収益性の予測容易化
    2. 固定資産税・都市計画税の引下げ、不動産取得税の撤廃、登録免許税の手数料化
    3. SPC法の改正、不動産特定共同事業法の緩和
    4. PFIの導入→民間の提案による都市への投資促進

  7. 都市環境整備の重点化・効率化

    1. 都市再生戦略地域の指定(整備目標年限の設定、省庁横断的な予算の重点配分、土地についての公共の福祉の優先)
    2. 都市交通の円滑化に向けた環状道路の整備

３．地方都市の課題と取組み

  1. 生活者に魅力のあるコンパクトな商業空間づくり

    1. テナントミックスの推進
    2. 大型店と商店街の連携(コミュニティの維持発展)

  2. 歩行者の視点に立った交通対策とまちづくり

    1. パークアンドライドの推進(外縁部の駐車場確保、公共交通充実等)
    2. ビジター対策(地図、標識、路面表示等)
    3. 駐車場対策(地下駐車場の設置)、荷さばき施設など物流対策
    4. 低床式ノンステップバスの導入などユニバーサルデザインの交通機関整備

  3. タウンマネジメントの実行

    1. 中心市街地活性化法に基づくタウンマネジメント機関(TMO)の指定対象の拡大
    2. まちづくりへの「第三者の目」(住民以外の専門家)の導入
    3. 大学におけるタウンマネージャー育成課程の設置

  4. 住民参加のまちづくり

    1. 自治体によるまちづくり情報の収集・発信、まちづくりメニュー充実
    2. BID(ビジネス改良地区制度)の検討

おわりに

地域の土地利用のあり方を地域が主導的に決定していくことは自治の基本

くりっぷ No.105 目次／日本語のホームページへ