経団連意見書／７月27日
情報通信委員会（委員長 藤井義弘氏）では、「電子商取引の推進に関する提言」をとりまとめ、７月27日の理事会を経て、政府・与党関係方面に建議した。
以下は提言の概要である。
| 電子商取引とは：政府、企業、消費者それぞれがコンピュータネット・ワークを活用してモノ、カネ、情報をシームレスにやり取りすることにより、経済活動を行なっていくこと。 |
政府、企業が電子商取引を推進するに当たっては、以下の基本的考え方を踏まえる必要がある。
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(1)企業の自主的取組みと技術革新の成果の活用 (2)電子政府の実現 (3)政府による戦略的・集中的な環境整備 |
経営者のリーダーシップの発揮
電子商取引を推進するには、これまでの事業運営を革新することが不可欠であり、経営者自身が電子商取引の意義と効果を正しく認識し、リーダーシップを発揮して、トップダウンによって推進すべき。
新たなビジネスに挑戦しやすい環境づくり
大企業、ベンチャー企業がともに新たなビジネスに挑戦しやすい環境を整備すべき。具体的には、人材の育成・活用、機動的な経営システムへの変革と、挑戦を評価できる風土改革・意識改革が必要。
既存の枠組みを越えた企業間電子商取引の推進
今後は、インターネット等のオープンなネットワークを活用することにより、既存のグループや業界の枠組みを越えた企業間電子商取引の推進が必要。中小企業をはじめとする利用者のコストや利便性を重視し、グループや業界の枠組みを越えた標準化や相互運用性向上のための取組みを加速すべき。
グローバルな電子商取引の枠組みづくりへの参画
民間企業がグローバルな電子商取引の枠組みづくりに積極的に参画し、主導的な役割を果たすべき。
政府や地方公共団体も重要な電子商取引の主体であり、簡素で効率的な政府を実現するため、率先して政府自ら電子商取引（公共調達や歳入・歳出事務、行政手続の電子化等）に取り組むべき。
民間分野の電子商取引の推進は基本的には企業の自主的取組みに委ねるべきであり、政府は企業が創意工夫を活かして自由なビジネスを展開できるような環境整備を行なうべき。そのため、向こう２年間に電子商取引普及のために効果の高い施策を省庁横断的かつ集中的に実施するためのプログラムを策定すべき。
[電子商取引促進プログラムの概要] | ||||||||||||||||
| 特色：向こう２年間で、効果が目にみえる課題に優先的に取り組む。 | ||||||||||||||||
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